当ホームページ上で、受注型企画旅行と明記してあるツアー以外は、手配旅行になります。

第1条(適用範囲)
1 当社が旅行者との間で締結する手配旅行契約は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。

2 当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。
第2条(用語の定義)
1 この約款で「手配旅行契約」とは、当社が旅行者の委託により、旅行者のために代理、媒介又は取次をすることなどにより旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供を受けることができるように、手配をすることを引き受ける契約をいいます。

2 この約款で「国内旅行」とは、本邦内の旅行のみをいい、「海外旅行」とは国内旅行以外の旅行をいいます。

3 この約款で「旅行代金」とは、当社が旅行サービスを手配するために、運賃、宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用及び当社所定の旅行業務取扱料金(変更手続料金及び取消手続料金を除きます。)をいいます。

4 この部で「通信契約」とは、当社が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます。)のカード会員との間で電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による申込みを受けて締結する手配旅行契約であって、当社が旅行者に対して有する手配旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務を、当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済することについて、旅行者があらかじめ承認し、かつ旅行代金等を第 15条第2項又は第5項に定める方法により支払うことを内容とする手配旅行契約をいいます。

5 この部で「電子承諾通知」とは、契約の申込みに対する承諾の通知であって、情報通信の技術を利用する方法のうち当社が使用する電子計算機、ファクシミリ装置、テレックス又は電話機(以下「電子計算機等」といいます。)と旅行者が使用する電子計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法により行うものをいいます。


6 この約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当社が手配旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。
第3条(手配債務の終了)
当社が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたときは、手配旅行契約に基づく当社の債務の履行は終了します。したがって、満員、休業、条件不適当等の事由により、運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった場合であっても、当社がその義務を果たしたときは、旅行者は、当社に対し、当社所定の旅行業務取扱料金(以下「取扱料金」といいます。)を支払わなければなりません。通信契約を締結した場合においては、カード利用日は、当社が運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供をする契約を締結できなかった旨、旅行者に通知した日とします。
第4条(手配代行者)
当社は、手配旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。
第2章 契約の成立
第5条(契約の申込み)
1 当社と手配旅行契約を締結しようとする旅行者は、当社所定の申込書に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。

2 当社と通信契約を締結しようとする旅行者は、前項の規定にかかわらず、会員番号及び依頼しようとする旅行サービスの内容を当社に通知しなければなりません。

3 第1項の申込金は、旅行代金、取消料その他の旅行者が当社に支払うべき金銭の一部として取り扱います。
第6条(契約締結の拒否)
当社は、次に掲げる場合において、手配旅行契約の締結に応じないことがあります。

1 当社の業務上の都合があるとき。

2 通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、 旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。
第7条(契約の成立時期ー申込金の受理)
1 手配旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第5条第1項の申込金を受理した時に成立するものとします。

2 通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が第5条第2項の申込みを承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。
第8条(契約成立の特則)
1 当社は、第5条第1項の規定にかかわらず、書面による特約をもって、申込金の支払を受けることなく、契約の締結の承諾のみにより手配旅行契約を成立させることがあります。

2 前項の場合において、手配旅行契約の成立時期は、前項の書面において明らかにします。
第9条(乗車券及び宿泊券等の特則)
1 当社は、第5条第1項及び前条第1項の規定にかかわらず、運送サービス又は宿泊サービスの手配のみを目的とする手配旅行契約(企画手配旅行契約を除きます。)であって旅行代金と引換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するものについては、口頭による申込みを受け付けることがあります。

2 前項の場合において、手配旅行契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成立するものとします。
第10条(契約書面)
1 当社は、手配旅行契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面(以下「契約書面」といいます。)を交付します。ただし、当社が手配するすべての旅行サービスについて乗車券類、宿泊券その他の旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するときは、当該契約書面を交付しないことがあります。

2 前項本文の契約書面を交付した場合において、当社が手配旅行契約により手配する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該契約書面に記載するところによります。
第11条(情報通信の技術を利用する方法)
1 当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、手配旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面又は契約書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」といいます。)を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。

2 前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル(専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。)に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。
第3章 契約の変更及び解除
第12条(契約内容の変更)
1 旅行者は、当社に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の手配旅行契約の内容を変更するよう求めることができます。この場合において、当社は、可能な限り旅行者の求めに応じます。

2 前項の旅行者の求めにより手配旅行契約の内容を変更する場合、既に完了した手配を取り消す際に運送・宿泊機関等に支払うべき取消料、違約料その他の手配の変更に要する費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の変更手続料金を支払わなければなりません。また、当該手配旅行契約の内容の変更によって生ずる旅行代金の増加又は減少は、旅行者に帰属するものとします。
第13条(旅行者による任意解除)
1 旅行者は、いつでも手配旅行契約の全部又は一部を解除することができます。

2 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行者は、既に旅行者が提供を受けた旅行サービスの対価として、又はいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払う費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりません。
第14条(旅行者の責に帰すべき事由による解除)
当社は、次に掲げる場合において、手配旅行契約を解除することがあります。

1 旅行者が所定の期日までに旅行代金を支払わないとき。

2 通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行者は、いまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりません。

 
区分
取消料
旅行開始日がピーク時の旅行である場合であって、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって40日目に当たる日以降に解除するとき(ロからニまでに掲げる場合を除く) 旅行代金の10%
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目に当たる日以降に解除する場合(ハからホまでに掲げる場合を除く) 旅行代金の20%
旅行開始日の前々日及び前日以降に解除する場合(ニに掲げる場合を除く) 旅行代金の30%
旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合 旅行代金の100%
注)「ピーク時」とは、12月20日から1月7日まで、4月27日から5月6日まで及び7月20日から8月31日までをいいます。
第15条(当社の責に帰すべき事由による解除)
1 旅行者は、当社の責に帰すべき事由により旅行サービスの手1配が不可能となったときは、手配旅行契約を解除することができます。

2 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、当社は、旅行者が既にその提供を受けた旅行サービスの対価として、運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を除いて、既に収受した旅行代金を旅行者に払い戻します。

3 前項の規定は、旅行者の当社に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。
第4章 旅行代金
第16条(旅行代金)
1 旅行者は、旅行開始前の当社が定める期日までに、当社に対し、旅行代金を支払わなければなりません。

2 通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして旅行代金の支払いを受けます。この場合において、カード利用日は、当社が確定した旅行サービスの内容を旅行者に通知した日とします。

3 当社は、旅行開始前において、運送・宿泊機関等の運賃・料金の改訂、為替相場の変動その他の事由により旅行代金の変動が生じた場合は、当該旅行代金を変更することがあります。

4 前項の場合において、旅行代金の増加又は減少は、旅行者に帰属するものとします。

5 当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第3章若しくは第4章の規定又は第2十5条若しくは第2十6条の規定により旅行者が負担すべき費用等が生じたときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして当該費用等の支払いを受けます。この場合において、カード利用日は旅行者が当社に支払うべき費用等の額又は当社が旅行者に払い戻すべき額を、当社が旅行者に通知した日とします。ただし、第13条第1項第2号の規定により当社が手配旅行契約を解除した場合は、旅行者は、当社の定める期日までに、当社の定める支払方法により、旅行者が当社に支払うべき費用等を支払わなければなりません。
第17条(旅行代金の精算)
1 当社は、当社が旅行サービスを手配するために、運送・宿泊機関等に対して支払った費用で旅行者の負担に帰すべきもの及び取扱料金(以下「精算旅行代金」といいます。)と旅行代金として既に収受した金額とが合致しない場合において、旅行終了後、次項及び第3項に定めるところにより速やかに旅行代金の精算をします。

2 精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額を超えるときは、旅行者は、当社に対し、その差額を支払わなければなりません。

3 精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額に満たないときは、当社は、旅行者にその差額を払い戻します。
第5章 団体・グループ手配
第18条(団体・グループ手配)
当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者(以下「契約責任者」といいます。)を定めて申し込んだ手配旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。
第19条(契約責任者)
1 当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者(以下「構成者」といいます。)の手配旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引及び第21条第1項の業務は、当該契約責任者との間で行います。

2 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出し、又は人数を当社に通知しなければなりません。

3 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。

4 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
第20条(契約成立の特則及び契約書面の交付)
1 当社は、契約責任者と手配旅行契約を締結する場合において、第5条第1項の規定にかかわらず、申込金の支払を受けることなく手配旅行契約の締結を承諾することがあります。

2 前項の規定に基づき申込金の支払を受けることなく手配旅行契約を締結する場合には、当社は、契約責任者にその旨を記載した契約書面を交付するものとし、手配旅行契約は、当社が当該契約書面を交付した時に成立するものとします。
第21条 (構成者の変更)
1 当社は、契約責任者から構成者の変更の申出があったときは、可能な限りこれに応じます。

2 前項の変更によって生じる旅行代金の増加又は減少及び当該変更に要する費用は、構成者に帰属するものとします。
第22条(添乗サービス)
1 当社は、契約責任者からの求めにより、団体・グループに添乗員を同行させ、添乗サービスを提供することがあります。

2 添乗員が行う添乗サービスの内容は、原則として、あらかじめ定められた旅行日程上、団体・グループ行動を行うために必要な業務とします。

3 添乗員が添乗サービスを提供する時間帯は、原則として、8時から20時までとします。

4 当社が添乗サービスを提供するときは、契約責任者は、当社に対し、所定の添乗サービス料を支払わなければなりません。 第6章 企画手配旅行 第22条(企画手配旅行) 企画手配旅行契約については、第3条及び第1条の規定は適用しません。
第6章 責任
第23条(当社の責任)
1 当社は、手配旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります。

2 旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。

3 当社は、手荷物について生じた第一項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては十四日以内に、海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者一名につき十五万円を限度(当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。)として賠償します。 
第24条(旅行者の責任)
1 旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。

2 旅行者は、手配旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の手配旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。

3 旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。
第7章 弁済業務保証金(旅行業協会の保証社員である場合)
第25条(弁済業務保証金)
1 当社は、社団法人全国旅行業協会(東京都港区町虎ノ門4丁目1番20号 田中山ビル)の保証社員になっております。

2 当社と手配旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、前項の社団法人全国旅行業協会が供託している弁済業務保証金から300万円に達するまで弁済を受けることができます。

3 当社は、旅行業法第22条の10第1項の規定に基づき、社団法人全国旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しておりますので、同法第7条第1項に基づく営業保証金は供託しておりません。
苦情の申出
旅行者は、当社との旅行業務に関する苦情について、当事者間で解決が出来なかった場合は、下記の社団法人全国旅行業協会にその解決について助力を求めるための申出をすることができます。



名称:一般社団法人全国旅行業協会 東京都支部
所在地:千代田区九段南4-8-8 九段ポンピアンビル6階
社団法人:全国旅行業協会
TEL. 03-5210-2500(代表)/FAX. 03-5210-2502

受注型企画旅行契約の部


第1章 総則
第1条 (適用範囲)
1 社が旅行者との間で締結する受注型企画旅行に関する契約(以下「受注型企画旅行契約」といいます。)は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。

2 当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。
第2条(用語の定義)
1 この約款で「受注型企画旅行」とは、当社が、旅行者からの依頼により、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が当社に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行をいいます。

2 この約款で「国内旅行」とは、本邦内の旅行のみをいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいいます。

3 この部で「通信契約」とは、当社が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます。)のカード会員との間で電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による申込みを受けて締結する受注型企画旅行契約であって、当社が旅行者に対して有する受注型企画旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務を、当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済することについて、旅行者があらかじめ承諾し、かつ当該受注型企画旅行契約の旅行代金等を第十二条第二項、第十六条第一項後段、第十九条第二項に定める方法により支払うことを内容とする受注型企画旅行契約をいいます。

4 この部で「電子承諾通知」とは、契約の申込みに対する承諾の通知であって、情報通信の技術を利用する方法のうち当社が使用する電子計算機、ファクシミリ装置、テレックス又は電話機(以下「電子計算機等」といいます。)と旅行者が使用する電子計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法により行うものをいいます。

5 この約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当社が受注型企画旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。
第3条(旅行契約の内容)
当社は、受注型企画旅行契約において、旅行者が当社の定める旅行日程に従って、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。
第4条(手配代行者)
当社は、主催旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は1部を本邦内又は本邦外の他の旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。
第2章 契約の成立
第5条(契約の申込み)
当社は、当社に受注型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者からの依頼があったときは、当社の業務上の都合があるときを除き、当該依頼の内容に沿って作成した旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件に関する企画の内容を記載した書面(以下「企画書面」といいます。)を交付します。

1 申し込み金

区分
取消料
旅行開始日がピーク時の旅行である場合であって、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって40日目に当たる日以降に解除するとき(ロからニまでに掲げる場合を除く) 旅行代金の10%
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目に当たる日以降に解除する場合(ハからホまでに掲げる場合を除く) 旅行代金の20%
旅行開始日の前々日及び前日以降に解除する場合(ニに掲げる場合を除く) 旅行代金の30%
旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合 旅行代金の100%
注)「ピーク時」とは、12月20日から1月7日まで、4月27日から5月6日まで及び7月20日から8月31日までをいいます。


第6条(契約の申込み)
条第一項の企画書面に記載された企画の内容に関し、当社に受注型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者は、当社所定の申込書(以下「申込書」といいます。)に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなければなりません。

2 前条第一項の企画書面に記載された企画の内容に関し、当社に通信契約の申込みをしようとする旅行者は、前項の規定にかかわらず、会員番号その他の事項を当社に通知しなければなりません。

3 第一項の申込金は、旅行代金(その内訳として金額が明示された企画料金を含みます。)又は取消料若しくは違約料の一部として取り扱います。

4 受注型企画旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旅行者は、契約の申込時に申し出てください。このとき、当社は可能な範囲内でこれに応じます。

5 前項の申出に基づき、当社が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は、旅行者の負担とします。

第7条(契約締結の拒否)
当社は、次に掲げる場合において、受注型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。

1 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。

2 当社の業務上の都合があるとき。

3 通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。

第8条(契約の成立時期)
1 受注型企画旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第六条第一項の申込金を受理した時に成立するものとします。

2 通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が旅行者に到達した時に成立するものとします。
第9条(契約書面の交付
当社は、前条の定める契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面(以下「契約書面」といいます。)を交付します。

2 当社は、第五条第一項の企画書面において企画料金の金額を明示した場合は、当該金額を前項の契約書面において明示します。

3 当社が受注型企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、第一項の契約書面に記載するところによります。
第10条(確定書面)
1 前条第一項の契約書面において、確定された旅行日程、運送若しくは宿泊機関の名称を記載できない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び旅行計画上重要な運送機関の名称を限定して列挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日(旅行開始日の前日から起算してさかのぼって七日目に当たる日以降に受注型企画旅行契約の申込みがなされた場合にあっては、旅行開始日)までの当該契約書面に定める日までに、これらの確定状況を記載した書面(以下「確定書面」といいます。)を交付します。

2 前項の場合において、手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わせがあったときは、確定書面の交付前であっても、当社は迅速かつ適切にこれに回答します。

3 第一項の確定書面を交付した場合には、前条第三項の規定により当社が手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。
第11条(情報通信の技術を利用する方法)
1 当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、企画書面、受注型企画旅行契約を締結しようとするときに旅行者に交付する旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面、契約書面又は確定書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」といいます。)を提供したときは、旅行者の使用する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。

2 前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル(専ら当該旅行者の用に供するものに限ります。)に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。
第12条(旅行代金)
1 旅行者は、旅行開始日までの契約書面に記載する期日までに、当社に対し、契約書面に記載する金額の旅行代金を支払わなければなりません。

2 通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受けます。また、カード利用日は旅行契約成立日とします。
第3章 契約の変更及び解除
第13条(契約内容の変更)
通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受けます。また、カード利用日は旅行契約成立日とします。

2 当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、契約内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。
第14条(旅行代金の額の変更)
1 受注型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金(以下この条において「適用運賃・料金」といいます。)が、著しい経済情勢の変化等により、受注型企画旅行の企画書面の交付の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては、当社は、その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し、又は減少することができます。

2 当社は、前項の定めるところにより旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算して さかのぼって十五日目に当たる日より前に旅行者にその旨を通知します。

3 当社は、第一項の定める適用運賃・料金の減額がなされるときは、同項の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。

4 当社は、前条の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用(当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます。)の減少又は増加が生じる場合(費用の増加が、運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます。)には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。 

5 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、受注型企画旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。
第15条(旅行者の交替)
1 当社と受注型企画旅行契約を締結した旅行者は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。 

2 旅行者は、前項に定める当社の承諾を求めようとするときは、当社所定の用紙に所定の事項を記入の上、所定の金額の手数料とともに、当社に提出しなければなりません。

3 第一項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、旅行者の当該受注型企画旅行契約に関する一切の権利及び義務を承継するものとします。
第4章 契約の解除
第16条(旅行者の解除権)
1 旅行者は、いつでも別表第一に定める取消料を当社に支払って受注型企画旅行契約を解除することができます。通信契約を解除する場合にあっては、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして取消料の支払いを受けます。

旅行者は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく受注型企画旅行契約を解除することができます。

(1) 当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が別表第二上欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。

(2) 第十四条第一項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。

(3) 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。

(4) 当社が旅行者に対し、第十条第一項の期日までに、確定書面を交付しなかったとき。

(5) 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。

3 旅行者は、旅行開始後において、当該旅行者の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、第一項の規定にかかわらず、取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。

4  前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額を旅行者に払い戻します。ただし、前項の場合が当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。
区 分
取消料
1.本邦出国時又は帰国時に航空機を利用する受託手配旅行契約(次項に掲げる旅行契約を除く。)
旅行開始日がピーク時の旅行である場合であって、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって40日目に当たる日以降に解除するとき(ロからニまでに掲げる場合を除く。) 旅行代金の10%
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目に当たる日以降に解除する場合(ハからホまでに掲げる場合を除く。) 旅行代金の20%
旅行開始日の前々日及び前日以降に解除する場合(ニに掲げる場合を除く。 旅行代金の30%
旅行開始日の当日に解除する場合 旅行代金の50%
旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合 旅行代金の100% 2.本邦出国時及び帰国時に船舶を利用する主催旅行契約 当該船舶に係る取消料の規定によります。
注)「ピーク時」とは、12月20日から1月7日まで、4月27日から5月6日まで及び7月20日から8月31日までをいいます。
備考) 取消料の金額は、契約書面に明示します。

第17条(当社の解除権等−旅行開始前の解除)
社は、次に掲げる場合において、旅行者に理由を説明して、旅行開始前に受注型企画旅行契約を解除することがあります。

1 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。

2 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。

3 旅行者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。

4 スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。

5 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。 

6 通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。

旅行者が第十二条第一項の契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の翌日において旅行者が受注型企画旅行契約を解除したものとします。この場合において、旅行者は、当社に対し、前条第一項に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。

第18条(当社の解除権−旅行開始後の解除)
当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、旅行者に理由を説明して、受注型企画旅行契約の一部を解除することがあります。

1 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。

2 旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。

3 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。

当社が前項の規定に基づいて受注型企画旅行契約を解除したときは、当社と旅行者との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。

前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。
第19条(旅行代金の払戻し)
1 当社は、第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条の規定により受注型企画旅行契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻します。

2 当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条の規定により通信契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、提携会社のカード会員規約に従って、旅行者に対し当該金額を払い戻します。この場合において、当社は、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し払い戻すべき額を通知するものとし、旅行者に当該通知を行った日をカード利用日とします。 

3 前二項の規定は第二十八条又は第三十一条第一項に規定するところにより旅行者又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。

第20条(契約解除後の帰路手配)
1 当社は、第十八条第一項第一号又は第三号の規定によって旅行開始後に受注型企画旅行契約を解除したときは、旅行者の求めに応じて、旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けます。

2 前項の場合において、出発地に戻るための旅行に要する一切の費用は、旅行者の負担とします。
第5章団体・グループ契約
第21条(団体・グループ契約)
当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者(以下「契約責任者」といいます。)を定めて申し込んだ受注型企画旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。

第22条(契約責任者)
当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者(以下「構成者」といいます。)の受注型企画旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引及び第二十六条第一項の業務は、当該契約責任者との間で行います。

2 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。

3 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。

4 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

第23条(契約成立の特則)
当社は、契約責任者と受注型企画旅行契約を締結する場合において、第六条第一項の規定にかかわらず、申込金の支払いを受けることなく受注型企画旅行契約の締結を承諾することがあります。

2 前項の規定に基づき申込金の支払いを受けることなく受注型企画旅行契約を締結する場合には、当社は、契約責任者にその旨を記載した書面を交付するものとし、受注型企画旅行契約は、当社が当該書面を交付した時に成立するものとします。

第6章 旅程管理
第24条(旅程管理)
1 当社は、旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、旅行者に対し次に掲げる業務を行います。ただし、当社が旅行者とこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。 

一 旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、受注型企画旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。

二 前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めること等、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。
第25条(当社の指示)
旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従わなければなりません。 
第26条(添乗員等の業務)
当社は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて第二十四条各号に掲げる業務その他当該受注型企画旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。

2 前項の添乗員その他の者が同項の業務に従事する時間帯は、原則として八時から二十時までとします。
第27条(保護措置)
当社は、旅行中の旅行者が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用は旅行者の負担とし、旅行者は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。
第7章 責任
第28条(当社の責任)
当社は、受注型企画旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります。

2 旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。

3 当社は、手荷物について生じた第一項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては十四日以内に、海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者一名につき十五万円を限度(当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。)として賠償します。

第29条(特別補償)
当社は、前条第一項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、別紙特別補償規程で定めるところにより、旅行者が受注型企画旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被った一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。

2 前項の損害について当社が前条第一項の規定に基づく責任を負うときは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において、当社が支払うべき前項の補償金は、当該損害賠償金とみなします。

3 前項に規定する場合において、第一項の規定に基づく当社の補償金支払義務は、当社が前条第一項の規定に基づいて支払うべき損害賠償金(前項の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含みます。)に相当する額だけ縮減するものとします。

4 当社の受注型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する募集型企画旅行については、受注型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。
第30条(旅程保証)
当社は、別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更(運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は、旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に支払います。ただし、当該変更について当社に第二十八条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、この限りではありません。

1 次に掲げる事由による変更
イ 天災地変  ロ 戦乱  ハ 暴動  ニ 官公署の命令  ホ 運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止  ヘ 当初の運行計画によらない運送サービスの提供  ト 旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置 

2 第十三条第一項の規定に基づいて受注型企画旅行契約が変更されたときの当該変更された部分及び第十六条から第十八条までの規定に基づいて受注型企画旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更

当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者一名に対して一受注型企画旅行につき旅行代金に十五%以上の当社が定める率を乗じた額をもって限度とします。また、旅行者一名に対して一受注型企画旅行につき支払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。

当社が第一項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について当社に第二十八条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、旅行者は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。
第31条(旅行者の責任)
旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。

2 旅行者は、受注型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の受注型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。

3 旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。
別表第2 変更補償金(第30条第1項関係)

変更補償金の支払いが必要となる変更 1件当たりの率(%)
旅行
開始前
旅行
開始後
1 契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更 1.5 3
2 契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設(レストランを含みます。)その他の旅行の目的地の変更 1 2
3 契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更(変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。) 1 2
4 契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更 1 2
5 契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更 1 2
6 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備又は景観の変更 1 2
7 前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更 2.5 5

第26条(旅行者の責任)
旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。
第8章 弁済業務保証金
第27条(弁済業務保証金)
1 当社は、社団法人全国旅行業協会(千代田区九段南4-8-8 九段ポンピアンビル6階)の保証社員になっております。

2 当社と受注型企画旅行契約を締結した旅行者又は構成者は、その取引によって生じた債権に関し、前項の社団法人全国旅行業協会が供託している弁済業務保証金から300万円に達するまで弁済を受けることができます。

3 当社は、旅行業法第22条の10第1項の規定に基づき、社団法人全国旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付しておりますので、同法第7条第17項に基づく営業保証金は供託しておりません。

苦情の申出

旅行者は、当社との旅行業務に関する苦情について、当事者間で解決が出来なかった場 合は、下記の社団法人全国旅行業協会にその解決について助力を求めるための申出をすることができます。



名称:社団法人 全国旅行業協会 東京都支部
所在地:千代田区九段南4-8-8 九段ポンピアンビル6階
社団法人:全国旅行業協会
TEL. 03-5210-2500(代表)/FAX. 03-5210-2502

当サイトで紹介している各種ツアー、プログラムは観光旅行ではありません。パンフレットをよくお読みになり、プログラムの趣旨をよくご理解頂けた上で、参加申込書にご記入・ご署名をお願い致します。

1 18歳未満の方は、保護者の同行または同意書の提出が必要です。

2 70歳以上の方、妊産婦の方および現在健康を損なうか身体のご不自由な方で特別の配慮を必要とする方は、その旨をお申込み時にお申し出下さい。なお、この場合、医師の診断書をご提出していただく場合がございます。また、状況に応じて介助者や同伴者の同行を条件とさせていただく場合があります。

3 当社は、原則として、日本国内在住で、日本語による口頭および書面(電子メール、ウェブページを含む)でのコミュニケーションが支障なく行える方以外の手配旅行契約のお申し込みをお断りする場合があります。

当プログラムでは参加者の自立心、自主性を尊重しております。参加者はただ与えられるものを持つだけでなく、積極的に自らの海外生活を創りあげてください。又、現地での生活に慣れてきますと、さまざまな欲求や誘惑も生まれ出てくるかもしれません。あくまでも初心の目的を忘れずに努力してください。

4 現地の事情により受け入れ先の決定が遅れたり、一度決定しても不慮の事故や家族の方の病気、その他の理由で受け入れが延期、又は中止になる場合があります。この場合、当社は受け入れ先の変更、又は出発日の変更をさせて頂く場合があります。尚、受け入れ先の選択は参加者の要望に基づいて、なるべく希望に近い家族を選びますが、すべての要望が叶えられるとは限りません。あらかじめご了承ください。

5 家庭内の飲酒・喫煙に関しては、受け入れ先の許可がない限り禁止です。特に喫煙において、海外では日本と違い禁煙権の強い国がほとんどですので、人前や公共の場での喫煙に関しても注意が必要です。又、法で禁じられている麻薬等の使用も当然厳禁です。

6 一般に海外の青年男女は学生であって20歳前後で家族から独立し、自分の生活はすべて自分でやっていくのが平均的です。日本とは違い、過保護な生活環境は全くありません。受け入れ先は皆様を常識ある一人前の大人として受け入れますので、日々の個人的な生活については、あれこれと細かく指示を致しません。私生活においては良識ある判断で行動してください。

7 受け入れ先の許可を得ずに友人を家庭に招いたり、自分の部屋にいれたりしてはいけません。友人を招きたい時は必ず事前に受け入れ先から許可を取ってからにしてください。又、自由行動で出かける時や食事のいらない時、外泊する時は受け入れ先に行き先と電話番号、帰宅の時刻などを伝え、何らかの都合で帰宅が遅れるときは受け入れ先にその事を連絡してください。日本のご家族を含めて、受け入れ先に余計な心配をかけないよう心がけてください。

8 当プログラム参加者は、受け入れ家族の一員として生活するわけですから、自分の部屋は、もちろんのこと、使用しているバスルーム、トイレなど進んで掃除、後片付けをするように心がけてください。使った食器は自分で洗い、洗濯も各自で行ってください。又、ホームスティの参加者でもファミリーの都合で、食事を自分で作る場合があります。特に週末は家族が出かけることも多いので、あらかじめご了承ください。

9 家庭内で自分が使用した電話代の支払い方は家庭によって違いますが、基本的に市内通話はその都度、長距離や国際通話はコレクトコールになります。長電話や通話料金を支払わないなど、受け入れ先に迷惑のかかることはしないでください。

10 国際社会において、日本文化特有の謙遜の美徳といった考え方が理解されない場合があります。本音と建て前を使い分けずに、いつも素直な気持ちで人と接することを心がけてください。

11 当プログラム運営の方針として、参加者の自立心育成のためにも、渡航中の間は参加者の保護者(両親等)からの要望・クレームにつきましては、現地事情の誤解も多いため受け入れられません。参加者の渡航後に発生した問題は原則として現地にて解決して頂きます。

12 参加者がファミリーに迷惑をおよぼすと考えられる場合、又は実際に迷惑をおよぼした場合、現地スタッフの判断により、プログラム内容を変更することがあります。これらの場合、変更に携わった費用については参加者の負担になります。

13 国民の休日等で休校になった授業の補講はありません。又、到着の遅れや休学(欠席)された場合の費用はご返金できません。

14 プログラム期間終了後、参加者が期間延長を希望する場合、現地では手配料を頂く場合があります。

15 参加者が著しく、上記約束事項、及び参加規則に反したり、法律を守らず勝手な振る舞いが多いと判断した場合は、本人が不本意であっても、直ちにプログラム契約の破棄、帰国して頂くことがあります。その場合、当社は参加者の退団後の一切の責任を負いません。又、参加費用の払い戻しも致しません。

16 ホームスティ規約により、海外旅行傷害保険への加入が義務づけられています。

17 プログラムの趣旨上、滞在中に関する費用の払い戻しのないことをご了承ください。

18 運営上、直接参加者本人あるいは、受け入れ家庭あての連絡は、緊急の場合を除いて行いません。

19 日本と各国の文化、習慣の違い、又、当プログラムの性格上、現地で発生したトラブル(例えば受け入れ先と参加者の性格の不一致など)を帰国後、日本で解決することは不可能です。現地で発生したトラブルは、どの場で解決するよう心がけ、決してトラブルの解決を帰国後まで持ち込まないようにしてください。

20 当約束事項は、プログラム関係者を含めていかなる人の口頭による約束や説明よりも、常に優先します。

参加者に対する責任・免責事項
1 お客様がプログラム参加、お申込み後においても、天災地変、戦乱、暴動、運輸・宿泊機関等の事故または争議行為、自由行動中の事故や当社の管理できない事由が生じた場合は、お客様に対して当社は責任を負いません。

2 個人的事由により、旅券、査証が取得できなかったり、ビザの取り忘れ、入国拒否された場合、当社は責任を負いません。

3 学校入学後、学校側の規則に違反した場合は、お客様に責任となり、生じた賠償の責任は個人に帰します。

4 当社はプログラムの履行に当たり、当社又は当社が手配を代行させる者の故意又は過失により参加者に損害を与えた場合は、その参加者が被られた損害を賠償する責に任じます。

5 参加者の故意又は過失、法令もしくは公序良俗に反する行為、又は参加者が当プログラムの参加規則を守らないことにより、当社が損害を受けた場合、当社は参加者より損害の賠償を申し受けます。

6 当社はプログラム参加者が当約束事項をよく理解しないことによって生じるいかなる精神的、物質的な損害に対しても責任を負いません。当社は参加者がプログラム内容及び参加費用について十分納得の上で申し込まれたものと解釈しますので渡航後、参加費用についての異議はお受けできません。
航空保険超過負担料(インシュアランス・サーチャージ)の徴収について
先般の米国における同時多発テロの影響を受け、航空会社が保安強化や航空保険料の引き上げにともなう超過費用を、「航空保険超過負担料」として運賃に上乗せして徴収することが、国土交通省航空局によって認可されています。現在、上記追加料金を国際航空運賃の一部として徴収することが認可されている航空会社は下記のとおりです。

アシアナ航空、アリタリア航空、アメリカン航空、エアーカナダ、エアーパシフィック航空、エジプト航空、エバー航空、エミレーツ航空、オーストリア航空、オリンピック航空、カンタス航空、キャセイパシフィック航空、KLMオランダ航空、シンガポール航空、スリランカ航空、全日空、タイ航空、大韓航空、チャイナエアライン、中国国際航空、中国東方航空、トルコ航空、ノースウェスト航空、パキスタン航空、フィリピン航空、香港ドラゴン航空、マレーシア航空、日本アジア航空、日本エアシステム、日本航空、ニュージーランド航空、ルフトハンザドイツ航空、ヴァリグブラジル航空、ブリティッシュ・エアウェイズ、スイス航空、フィンランド航空、ベトナム航空、ユナイテッド航空、スカンジナビア航空、ブリティッシュ・ミッドランド航空

これを受け、上記航空会社より、販売代理店に対して「航空保険超過負担料(インシュアランス・サーチャージ)」の徴収を義務付ける旨通達がございましたので、当該航空会社をご利用のお客様には「航空保険料」という名目で、旅行代金の一部として徴収させていただきます。なお、金額はご利用の航空会社、区間によって異なりますので、詳細は担当者までお問合せください。

約款 旅行業務取扱料金表
(この書面は旅行業法第12条の4に定める取引条件説明書面の一部となります。) 当社をご利用いただきまして、誠にありがとうございます。 当社では、お客様のご希望によって旅行業務をお引き受けする場合、このご案内に記載された条件によってお引き受けいたします。あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。また、このご案内に記載のない事項については当社旅行業約款によります。

■海外旅行
内容 取扱料金 変更
手続料金
取消
手続料金
特記事項
〔1〕














運送機関・宿泊機関等の複合手配の場合 ご旅行費用総額の20%以内 ご旅行費用総額の20%以内 ご旅行費用総額の20%以内 オンライン手配は除きます。
ホテルおよび現地ツアー、送迎、 ガイドのオンライン手配は該当欄を ご参照ください。
ホテル 1
手配
ご旅行費用総額の20%以内(下限1,050円) ご旅行費用総額の20%以内(下限1,050円) ご旅行費用総額の20%以内(下限1,050円)  
鉄道
(座席・
寝台予約)
1
区間
3,150円 3,150円 券面額の15% イ.予約を伴わないクーポン・パス類の発行は無料です。但し、クーポン・パス類を取り寄せる場合の経費は別途申し受けます。
ロ.予約変更、乗車券・クーポン・パス類の切替・発行は変更手続料金がかかります。
1
区間追加ごとに
1,050円
バス 1
手配
5,250円 3,150円 券面額の15%  
現地発着ツアー
送迎ガイド
1
手配
ご旅行費用総額の20%以内(下限1,050円) ご旅行費用総額の20%以内(下限1,050円) ご旅行費用総額の20%以内(下限1,050円)  
船舶
レストラン
現地入場券
その他サービス
1
手配
5,250円 3,150円 3,150円 入場券の変更・払戻はできません。
日本発国際航空券 1名
1件
ご旅行費用総額の 20%以内(下限2,100円) 契約時に明示した料金 契約時に明示した料金 イ.お渡しするご案内をご覧下さい。
ロ.未使用航空券の清算手続はお1人1件につき5,250円申し受けます。
ハ.Eチケット発券不可時に航空会社カウンター発券の場合、取扱手数料お1人様につき5,250円申し受けます。
ニ.発券のみの場合においても取扱料金を申し受けます。
現地発着航空券 1
旅程
5,250円 5,250円 5,250円

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